重要事項説明書

施設のタイプ	介護付有料老人ホーム
居住の権利形態	利用権方式　※居住部分と介護や生活支援等のサービスの部分の契約が一体となっているものです。
利用料金の 支払い方式について	選択方式 ①一時金方式　終身にわたって受領する家賃相当額の全部を前払金として一括して受領する方式です。 ②月払い方式　入居時に返還を前提とした「入居時預り金」と毎月、家賃相当額を受領する方式です。
居室区分	全室個室
入居時の要件	健康保険および介護保険に加入している75才以上の方で、市町村による要介護認定で「要介護」以上の方が対象です。 ※年齢が75才未満の方の、入居一時金額・償却方法・返還方法については、別途ご提示いたします。（75歳未満のご入居は一時金方式のみの受付となります）
介護に関わる職員体制	1.5：1人以上の職員体制で介護にあたります。 これは要介護の方3名に対し職員2名以上（週40時間換算）の体制で介護をおこなわせて頂くもので、介護保険給付基準において、基準の2倍以上となる「より手厚い職員体制」でおこなうものです。

入居時費用	入居一時金	18,800,000円(非課税)

月額利用料	管理費（水道光熱費を含む）	114,180円(税込)
	食費	72,060円(税込)
	上乗せ介護費	77,000円(税込)
	合　計	263,240円(税込)

入居時費用	入居時預り金（返還する事を前提とした前払金）	2,628,000円(非課税)

月額利用料	1ヶ月目～24ヶ月目	25ヶ月目～47ヶ月目	48ヶ月目	49ヶ月目以降
	438,000円(非課税)	348,000円(非課税)	284,000円(非課税)	49ヶ月目以降の 支払いはありません
	管理費
	管理費(水道光熱費を含む) 114,180円(税込)			管理費合計 263,240円(税込)
	食費 72,060円(税込)
	上乗せ介護費 77,000円(税込)
合　計	1ヶ月目～24ヶ月目 701,240円(税込)	25ヶ月目～47ヶ月目 611,240円(税込)	48ヶ月目 547,240円(税込)	49ヶ月目以降 263,240円(税込)

※上記金額は、2024年10月1日時点のものです。

入居一時金（基準コース）	借地料、建設費、借入利息等を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて設置者が受領する費用です。
入居時預り金（月払いコース）	基準コースの入居一時金額を、想定居住期間として48ヶ月に設定した場合の入居後６ヶ月分の家賃相当額です。
管理費	事務管理部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供の為の人件費・事務費、リハビリテーション部門がおこなう機能訓練を介護保険の範囲を超えて提供する為の人件費・事務費、目的施設の維持管理費（各居室・共有部の水道光熱費を含む）です。
食費	（1人1日3食×30日喫食された場合の額） ① 運営維持費 35,190円（税込） ※全食お召し上がりにならない場合にも全額ご負担いただきます。 ② 食材費 36,870円(税込) （1日3食1,229円）×30日とみなします） 〔朝食292円、昼食432円、おやつ54円、夕食451円〕(税込) ※入院等により1日3食を全て欠食する場合に、事前の届出をおこなうことにより返還をいたします。 ・食材費の返還、治療食、特別食の提供は管理規程によります。
上乗せ介護費	介護･看護職員を基準以上に配置（要介護の方3名に対し、週40時間換算で職員2名以上）するために必要な費用のうち、介護保険にかかる利用料（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして、合理的な積算根拠に基づいて設定した費用です。
その他	介護に伴う消耗品等は、別途実費負担です。 個人的な諸費用（電話料金・新聞購読料等）、各種有料サービス費用（理美容料、買物代行をおこなった品物代金、一部のレクリエーション費用、材料費等）は、利用される方の負担になります。
改訂ルール	物価の変動等、経営上の諸事情に基づき、運営懇談会の意見を聞いて改訂します。
介護保険にかかる利用料	介護保険のサービスの利用料として、費用の一定割合（１割）を負担いただきます。 負担額は介護度により異なります。 ※介護保険制度の規程（基準）により一定以上の所得のある方は、サービスを利用したときの費用負担が２割～３割になります。

※上記金額は、2024年10月1日時点のものです。

 償却期間（想定居住期間）内に解約された場合の返還金について（基準コース）

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入居時預り金の返還について（月払いコース）

24ヶ月目以内に退去された場合	入居時預り金から居室の原状回復費用を差し引き返還します。
25ヶ月目以降に退去された場合	入居時預り金全額を返還します。
家賃相当額の返還について （月払い方式の場合）	入居期間に日数の余りが発生した場合、以下の計算式を用いて経過最終月の家賃相当日額の合計と徴収済みの家賃相当月額との差額を返還させていただきます。 ※返還金計算式 (a) 経過最終月の家賃相当日額：入居日からの経過月数に対応する家賃相当月額÷30日 (b) 経過最終月の初日から退去日までの日数 返還金＝退去月分の徴収済み家賃相当月額－((a）× (b))